社葬とはどのようなものか

会社のオーナーや要職に就いている人が亡くなった際に、その会社が執り行う葬儀を社葬と言います。その場合でも喪主は親族の代表ですし、遺族は花の付いた喪章を付けていて、着席場所も特定されています。通常の葬儀と違うのは施主が喪主ではなくて、会社である点です。当然葬儀にかかる費用は、会社が負担します。ここで少し問題になるのが、お香典です。会社として香典を受け取ってしまうと、企業の雑収入になってしまいますし、その後で遺族に渡すと贈与税対象になってしまいます。その為社葬の場合、香典を辞退しますと受付に書いてある事があります。または、親族との合同葬にして、香典は遺族側が受け取り、香典返しも遺族が負担するような形にする場合もあります。このことから、企業としての社葬に対して、法人として参列する場合、お香典は持参せず献花を供える企業が多く見られます。

社葬とはどういうものなのか

最近、社葬という言葉をよく耳にしますが、どのようなものか分からない方もいらっしゃるかもしれません。もちろん故人を供養するためのものですが、それと当時に企業が社会に広報するという意味合いも込めて行われます。一般的な葬儀はご遺族が施主を務めますが、社葬では企業が施主となり、葬儀委員長は企業の代表者が務めます。個人葬に比べると会葬者が非常に多くなり大きな規模の葬儀となります。そのため、葬儀費用も多大なものとなるので社外的な告知活動や実行委員会の設置、取締役会による決定、税務上の手続きなど様々な準備を行う必要があります。また、葬儀の運営でも、それだけの人数への対応をスムーズに行うための専門的知識が必要不可欠になります。社葬は企業の活動の中でも非常に重要なもののひとつであり、日本特有の文化だといえます。

社葬を行う目的について

社葬という言葉は聞いたことがあるけれどどのような目的で行われているのか分からない方という方もいらっしゃるかもしれませんが、参列する日が来た時のために知っておかれると役立つでしょう。まず、一般葬や家族葬のような個人葬の場合、故人を弔うことを目的としていますが、社葬の場合はそれだけではありません。特に企業の発展のために大きな功績があった場合はそれを称え、故人を通してこれまでお世話になった社外の関係者の方々に感謝の意を示すことが大きな目的となっています。さらに、故人の遺志がこの先どのように継がれ、企業がどのように対応するのかを周知させることを重要視させています。そのため、参列者を選ぶ場合も、故人と同格の役職の人が出向くのがマナーとなっており、事情により参列ができない場合は代理人を立て、名刺を持たせる必要があります。故人の追悼と企業の発展のための大事な儀式ということで社葬のことをしっかりと理解しておくことは社会人として非常に大切なことだといえるでしょう。

企業の規模にもよりますが、社葬には300万円から2,000万円ぐらいかかります。 社葬の中では、費用が抑えられるため合同葬を行う中小企業が増えています。 企業のトップがなくなっても、企業体制が盤石であることを社内外に周知する役割が強いです。 社葬では、故人の所属していた企業が施主になります。 中小企業で、社葬をお考えなら富士典礼にご相談ください。 社葬のお見積りは富士典礼へ